馬英九政権が最近、高級中学（高校）の歴史教育の「台湾史」に関する部分で、「台湾」が「中華民国」に取って代わるかのような記述を避けるため、「中華文化」を主体とする原則を採用する方向で検討を進めているもようだ。11日付自由時報が伝えた。
これに先立ち、郝柏村元行政院長はマスコミへの投書で、歴史教科書が台湾独立を主張しているのではないかとの疑念を呈し、教育部に「真剣な対処」と「原則」の樹立を求めた。
野党・民進党の鄭麗君立法委員は、教育部が「市民の意見」に基づき、台湾史を中国史の範疇（はんちゅう）に含めるよう求めているのではないかと指摘した。いわゆる「市民の意見」には、中華人民共和国や「大陸地区」を指す場合、「中国」という呼称を用いず、「中共」と称することなど、過去の国民党政権時代の歴史認識に沿った記述への変更が盛り込まれているという。
鄭立法委員はまた、通常は年始に選ばれる高校歴史教科書の課綱審定委員会（指導要領審査委員会）委員に、５月末に中台統一を強く主張する政治学者が突然加わった点は不自然だと指摘した。
