行政院労工委員会（労委会）が9,734社の企業を対象に行った調査によると、2011年の大卒者の平均初任給は２万6,577台湾元（約７万700円）で、12年前の1999年（２万5,540元）と比べて3.2％低下したことが分かった。労働団体からは「若者のワーキングプアが深刻化しており、世代の崩壊を招く」との懸念の声も出ている。11日付蘋果日報が報じた。
新社会人の初任給を学歴別に見ると、大学院卒以上は３万2,321元で、99年との比較では6.36％上昇した。ただ、▽大卒、２万6,577元（99年比3.22％低下）▽専科学校卒、２万3,388元（同5.63％低下）▽高校・職業学校卒、２万1,183元（同0.63％低下）──と、高学歴者以外は軒並み12年前より低下した。ただ、中卒以下は１万9,822元で、99年比で1.73％上昇した。
初任給の低下傾向について人材サイトの360ｄ才庫人力資源の陳慶玲行銷経理は、大学卒業者数が人材需要を上回っているためと指摘。より条件の良い初任給を得たければ、雇用主の求める技術を身に付ける必要があるとの見方を示した。
