米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた食品衛生管理法改正案が12日に可決されれば、過去５年中断していた米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉が、半年以内に再開されるとみられている。
11日付工商時報によると、経済部は交渉再開後の議題として、▽投資協定（ＢＩＡ）▽関税事務協力▽電子商取引▽技術標準の相互認定──の４点を挙げた。このうち、ＢＩＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた基礎になる。また、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に向け、支持を呼び掛けていく。
経済部関係者は「５年前から、米台間で投資協定が締結され、台湾企業による米国での投資が保障範囲に含まれることを期待してきた」と述べ、もしＢＩＡ締結が実現すれば、米国の対台湾投資が促進されるばかりでなく、台湾の投資環境が国際的に認められることにつながると指摘した。その上で、同関係者は「台湾が望むＢＩＡは、単に保障の概念にとどまらず、投資の自由化を盛り込んだものだ」と説明した。
