台湾電力（台電）の電力料金適正化プランによる第１段階の値上げが10日スタートした。同社によると、夏季料金が適用される６〜９月はクーラー使用などで電力使用量が一般家庭で平均427キロワット時（kWh）に増えるため、月間の電気代は値上げ前の1,288台湾元から1,312元へと24元（約64円）増える見通しだ。ただ、10月以降は平均使用量が350kWhに減るため、負担増は１元にとどまるという。10日付工商時報が報じた。
台電はまた、第１段階の値上げ後、毎月の電力使用量335kWh以下の家庭で電気代は増えず、減ることもあると強調。336kWh以上の家庭は電気代が増えるが、夏季料金適用期間が終了すれば、負担が増加するのは３世帯に１世帯の割合と説明した。
なお台電は2008年７月より、県市政府と共同で節電キャンペーンを実施しており、当期の電力使用量が前年同期に比べ増加していなければ５%、５%以上減少すれば10%、10%以上減少すれば20%の割引が受けられる。居住する県市の減少幅が３位以内に入れば、さらに最高15％割引され、合計で最高35％の割引が受けられる。
