江宜樺・行政副院長と飲食品関連の業界８団体や統一企業（ユニ・プレジデント）を含む複数の食品メーカーは８日、値上げに対抗する内容の声明に署名した。台湾区飲料工業同業公会の陳忠義理事長は飲食業界を代表して、「これまでの飲食品値上げは原料価格が主因だが、原料相場は最近下落しており、電力料金は値上がりするが、飲食品価格が今年、これ以上引き上げられることはない」との見解を述べた。９日付工商時報が伝えた。
値上げをしないとの宣言を行った江宜樺・行政副院長（左１）と食品大手各社の幹部ら。異例の声明からは、政府がいかに物価上昇への批判に敏感になっているかがうかがえる（８日＝中央社）
統一のほかに署名したのは▽味全食品工業▽泰山企業▽愛之味──など。江副院長は声明の狙いについて「政府が値上げをしない業者の名前を政府が知らしめることで、前向きな連鎖反応を生むこと」と話している。
なお飲料について陳理事長は、約10年間、業界全体として価格は上がっていないと指摘。このほどコカコーラが350ccミニボトルのみを値上げしたが、メディアがこれを報道したことにより、すべての商品が値上がりしたかのように誤解されたと説明。その上で、今回の値上がりの動きは既に収まりつつあると述べた。
