米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた食品衛生管理法改正案の審議は、与野党折衝が難航し、立法院では11日から民進党の立法委員ら反対勢力が議長席を占拠。さらに、大雨災害の発生で、当初12日に予定された採決は不可能な情勢だ。中央社電などが伝えた。
同改正案をめぐっては、早期成立を目指す国民党と断固反対の民進党の主張が平行線をたどり、12日午前の与野党折衝も不調に終わった。
ただ、審議は大雨災害で「水入り」ムードとなり、国民党の立法院議員団は、民進党に対し、議場占拠を中止し、災害対策を優先するよう呼び掛けた。これに対し、民進党も立法院の即時休会を求めた。
与野党対立に大雨災害が加わり、改正案の採決が遅れるのは必至の情勢で、国民党は今会期中に可決できなければ、７月中旬にも臨時会を招集する方向で準備に入った。与野党対立のあおりで、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税法案の成立も遅延が避けられないとみられる。
