行政院金融監督管理委員会（金管会）は、銀行のリスク対応能力を向上させると同時に、低金利による融資獲得競争を防止することを目的として正常先債権に対する貸倒引当金の計上比率を現在の0.5％から１％に引き上げる方向で検討している。2014年までに実施し、銀行業界全体で700億台湾元（約1,860億円）の追加計上が必要になる見通しだ。12日付蘋果日報が伝えた。
銀行の債権は、資金の返済能力によって、５段階に分けられ、貸し倒れ引当金の計上比率は、それぞれ正常先（0.5％）、要注意先（２％）、破たん懸念先（10％）、実質破たん先（50％）、破たん先（100％）の５つに分類されている。今回引き上げが検討されているのは正常先債権に対する部分だ。
貸倒引当金の計上比率が上がれば、銀行の利ざやが縮小するため、銀行業界は導入延期を求める方針を固めている。銀行業界幹部は「景気不透明感が強まる中、銀行業は収益性に懸念を持っており、金管会は十分な移行期間を設けるべきだ」と主張した。
しかし、金管会は「アジアの多くの国が正常先債権に１％の貸倒引当金計上を求めており、台湾の基準は明らかに低い」と指摘した。
