台湾電力（台電）の李漢申総経理は11日、通霄発電所（苗栗県）、林口発電所（新北市）、大林発電所（高雄市）の設備更新に3,000億台湾元（約8,000億円）を投資する意向を明らかにした。いずれも老朽化した設備を更新し、発電効率を高める狙いがある。12日付自由時報が伝えた。
計画によると、通霄発電所では現在の１～３号機を取り壊し、同じ場所に 出力各80万キロワット（kW）の天然ガス火力発電設備４基を建設する。投資額は915億元を見込む。
林口発電所には、1,524億元を投じ、石炭火力発電設備３基（各80万kW）を建設する。大林発電所には1,193億元を投じ、石炭火力発電設備２基（各80万kW）を設置し、現在の６号機は運転を継続する。
このうち、通霄発電所をめぐっては、劉政鴻苗栗県長が環境への影響を懸念し、地元に10億元を超える金銭的補償がなければ、拡張は受け入れられないとして主張しており、台電側との交渉が難航している。
劉県長は、漁業養殖区、人工魚礁の整備、通霄、苑裡漁港の改良、道路拡張などのインフラ整備を台電側に求めた。
