電力料金の値上げなどで内需が冷え込む中、コンビニエンスストア大手、セブン−イレブンと全家便利商店（台湾ファミリーマート）の５月売上高は前年同月比10％以上増加した。12日付工商時報が伝えた。
セブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が11日発表した５月売上高は前年同月比11.78％増の114億5,000万台湾元（約300億円）で、過去２番目に高かった。前月比では8.7％増で、31カ月連続のプラス成長を果たした。同社は好調の要因として、▽涼しく感じる自社ブランド「７−セレクト」の機能性下着が１カ月で35万着の大売れ▽冷麺（めん）やサラダなど夏向け調理済み食品の投入▽電力値上げで発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の限定10万個が売り切れ──を挙げた。
一方、ファミリーマートの５月売上高は前月比10.27％増、前年同月比20.62％増の47億3,700万元で、過去最高を更新した。同社は季節商品の投入が勝因で、おにぎり、サラダなどの調理済み食品が前年同月比２割増、ビール、アイスクリームなどが同２～３割増と指摘した。
コンビニ業界は夏期が需要期で、証券会社は今後売上高が毎月増加し、セブン−イレブンは通年売上高が1,300億元、ファミリーマートは550億元に上ると予測した。
