不動産業仲介大手、住商不動産が５大都市における住宅購入者の年齢を調べたところ、第２四半期（６月10日時点）の平均年齢は、台北市で前期比0.9歳低下の37.4歳、新北市も同0.4歳低下して35.4歳だったことが分かった。一方、高雄市では同1.9歳上昇して36.2歳となった。12日付蘋果日報が伝えた。
台北市と新北市の若年化について住商不動産は「北部では住宅価格が高いため、経済力の高い年齢層による住宅買い替えや不動産投機が主流だったが、経済状況が不透明になる中、投機目的の購入が減った」との見方を示した。しかし、漢唐地政士事務所は「住宅ローン上の規制から息子や娘の名義で登記するケースが増えたため」と指摘した。
高雄市の平均年齢上昇について信義房屋は、「北部の建設会社が相次いで開発した市内の物件が好調なことに加え、北部から投機客が流入しているため」とみている。
なお、５大都市中、平均年齢が最も若いのは台南市で33歳。台南市は外部からの投機による影響を受けにくいことから、平均年齢に大きな変化はない。
