ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は12日の株主総会で、「米国経済がここ２カ月で悪化しており、景気全体に悪影響を及ぼす」との懸念を示したものの、同社の28ナノメートル製造プロセス生産能力は第３四半期まで逼迫（ひっぱく）状態が続くとし、自社の経営見通しについては楽観的な見方を維持した。13日付経済日報が報じた。
張董事長は米国の新規就業機会について、「今年１、２月は20万件あったが、５、６月には６万8,000件まで減少した」と指摘。また欧州債務危機も先行きが楽観できない状況で、これら要因が経済全体に不利に働くとの見方を示した。しかし、同社の28ナノプロセスラインは第３四半期まで逼迫状態が続き、第４四半期に生産が需要に追い付き始め、来年になってようやく需給バランスが取れた状態になると強調した。
このほか18インチウエハー工場について、現在ＴＳＭＣ、インテル、サムスン電子の３社しか同分野への投資を積極化していないが、技術力や設備は依然未熟で、今後４～５年は改良の必要があるとの考えを示した。
