食品大手の統一企業（ユニプレジデント）は、中国事業を統括する持ち株会社、統一中国控股を香港に上場させる方向で準備を進めており、近く上場認可を取得する見通しだ。市場では12月の上場が有力視されている。外電報道によれば、上場に伴う資金調達額は６億～８億米ドルに上る見通しで、台湾企業による香港上場としては近年で最大級となる。15日付工商時報が報じた。
幹事証券会社は、モルガンスタンレーとＵＢＳの２社。統一企業は上場計画に関してはコメントを避けている。
上場資産には、利益貢献度が高い飲料、乳製品、即席めんなどの事業群が含まれる見通しだ。統一企業の対中投資規模は、台湾企業としては頂新集団に次ぐ規模。頂新傘下の即席めん大手、康師傅控股は既に香港に上場している。
