台湾綜合研究院（台綜院）は13日、2012年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.52％へと昨年末時点の予測4.02％から1.5ポイント引き下げた。主要シンクタンクとしては国泰金融控股（予測値2.45％）に続く２％台への下方修正となった。14日付工商時報が報じた。
呉再益・台綜院院長は、内需も外需も低迷していると指摘。要因として、ガソリン、電気の値上げ、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税の導入審議や、欧州債務危機の再燃、米国労働市場の低迷、円高による日本景気回復の遅れなどを挙げた。
第３四半期の経済成長率は3.75％、第４四半期は5.81％と予測。呉院長は、個人消費や投資意欲は回復に向かうが、商品やサービスの輸出入は世界経済に影響を受けると指摘した。
