中国各地の産権交易所（財産権取引所）が共同出資で設立したインターネット取引業者「北京金馬甲産権網路交易公司」が13日、台湾専門サイトを開設した。中国企業が台湾のオフィスビルや企業株式、販売代理権などに投資する上での窓口的役割を目指す。14日付工商時報が伝えた。
金馬甲は、台湾の海峡両岸人文商貿交流協会が北京市に設立した「北京金開連合投資諮詢公司」だという。
同サイトではさっそく、華達国際航運の株式40％（約２億人民元相当＝約25億円）、台北市内湖区の南京東路六段にあるオフィスビル（約85億台湾元相当＝約225億円）が売りに出された。オフィスビルには既に、中国のメディア経営者、食品業者などが関心を示しているという。
中国企業による台湾の不動産への投資は既に解禁されているが、依然として規制緩和が不十分で、中国企業の大半は賃貸方式で事務所を設置している。金馬甲は今回の取り組みで、中国企業による対台湾投資に弾みを付けることを狙っている。
