米国が2009年に導入した中国製タイヤのセーフガード（緊急輸入制限）が今年６月で期限切れを迎え、制限が延長されるか否かに注目が集まっている。台湾のタイヤメーカーは、米国で安価な中国製タイヤの輸入が引き続き制限されることを期待している。14日付経済日報が伝えた。
台湾タイヤ大手の正新橡膠工業、建大工業はいずれも、今年は米大統領選の年に当たり、労組を支持基盤とするオバマ民主党政権は保護主義色を強め、セーフガードを延長すると予想している。
証券業界は「セーフガードが延長されれば、台湾のタイヤメーカーは、米国で中国の安価な製品との競争を避けられる」と指摘した。
中国製タイヤに対するセーフガードは期間３年で、関税率（通常４％）を１年目に35％、２年目に30％、３年目に25％上乗せする内容となっており、低価格の中国製タイヤは事実上、米国市場から締め出されている。
