世界的にスマートフォンの低価格化が進み、ブランドメーカーによる生産の外部委託が拡大する中、海爾集団（ハイアール）、康佳（コンカ）など中国の中堅ブランドは最近、500人民元（約6,300円）以下の超低価格製品で通信キャリアとの提携を狙っている。しかしこれら超低価格スマートフォンに対し台湾の受託メーカーは、利益が出ないほか、品質も悪いものにならざるをえないとして受注を目指す考えはないとの態度を示している。14日付電子時報が報じた。
ある受託メーカーは、現在の部品価格からすると、スマートフォンの小売価格を500人民元＝約80米ドルに引き下げる場合、受託生産価格は50〜60米ドルとなると分析。この価格での生産は、可能性はあるが液晶パネルや中央処理装置（ＣＰＵ）などに二級品を使わざるを得ず、販売後の故障率が高くなることは避けられないと指摘した。その上で、利益の確保に向け、今後も中国を含む世界の大手ブランドからの受注を中心とする考えを示した。
