12日の大雨の際、台北市、新北市、高雄市が、公共機関・学校を休みとする措置（停班停課）を午前９時半以降に発表したことに対し、既に出勤、通学を終えた後で大きな混乱を招いたとの批判が出た問題で、馬英九総統は13日、「停班停課」が想定されるケースでは、各県市が午前５時半までに決定できるよう、午前４時までに詳細な大雨予想を発表することを中央気象局に指示した。各県市は今後、早朝の段階で気象データをにらみながらの決定を迫られる。14日付蘋果日報などが報じた。

日中の「停班停課」判断で、最も苦情を訴えたのは学校に通う子供を持つ親たちだった。「風雨の中やっと送り出したのに、また迎えに行かなければならないのか」と（中央社）

　台風などで気象条件が著しく悪化した際の「停班停課」は公共機関と学校に対して出されるが、通常営業とするか休業するかの判断基準にしている民間企業も多い。12日は在台日系企業からも「判断が遅すぎる。最初から休みにしてほしかった」、「急きょ午後から休みとなったため、アポイントに影響が出た」など不満の声が聞かれた。

　台北市政府が12日に「停班停課」を発表したのは午前９時54分だった。この時間にずれ込んだ理由について郝龍斌市長は、午前８時の段階で「停班停課」基準の積算降水量350ミリに達していたのは文山区、信義区、南港区、大安区の４区のみで、全行政区が基準に達するのを待ったためと説明していた。

　また、隣接する新北市が「停班」を発表したのは午前10時21分で、生活圏が台北市と一体化しているのに発表に時間差が生じたことにも批判が集まった。郝市長は、今後は周辺の県市と相互に情報を知らせ合うメカニズムを立ち上げたいと改善案を述べた。

「結局は判断力」

　台北大学公共行政・政策学系の陳耀祥助理教授は、「今回市民が不満を持ったのは、首長の危機対応能力と決断力だ」と述べている。気象データはもちろん重要だが、結局判断するのは行政担当者であり、その判断力こそが鍵との意見だ。

　今後、各県市が午前５時半までに「停班停課」を決定した場合、今回のような「出勤した後で停班決定」といった困惑する事態は減るとみられる。ただ、予想に反して日中に極端に天候が変化する場合も考えられ、県市当局の判断が重要なのは変わりがない。

　現在、台風４号（アジア名・グチョル）が太平洋上を台湾の方向に進んでおり、18日から19日にかけて台湾の東海上を北上すると予想されている。勢力を増してコースがより台湾に近くなった場合は、早速早朝に判断力を試される状況も出てくることが考えられる。


台風４号は中度（強い～非常に強い）へと強まる可能性が指摘されている（14日＝中央社）