17日に行われるギリシャ総選挙の結果が欧州経済に与える影響が懸念される中、陳冲行政院長は14日、株式と為替の安定を危機対応の最高戦略と位置付ける考えを明らかにした。15日付経済日報が伝えた。
ギリシャの総選挙が同国のユーロ圏離脱を促す結果となった場合には、欧州経済の混乱が、世界経済に影響を及ぼすのは必至だ。このため、陳行政院長は中央銀行に対し、金融市場の安定に全力を挙げることを指示した。
中央銀行は21日に開く理事・監事連席会議で、必要に応じ、利下げを実施し、市場への資金供給に努める方針だ。
このほか、行政院金融監督管理委員会（金管会）は証券取引市場の安定、財政部は政府系銀行や政府系ファンドによる株式買い支えで対応するよう指示を出した。行政院国家金融安定基金（国安基金）も株価推移を注視し、タイムリーに必要な措置を講じる。
一方、陳行政院長は同日の閣議で、「もしギリシャの状況がさらにコントロール不能に陥った場合には、政府は内需中心の対策を取るほか、輸出促進措置を講じる。欧州情勢がさらに悪化した場合には、公共建設の拡大など拡張的な財政政策を取る」と発言した。
行政院はギリシャ総選挙後の19日に対策会議を開き、対応を協議する予定だ。
