中台間で税関の相互協力を図る「海関合作協議（税関協力協定）」は、今月最終週にも台湾で予定されている第８回中台民間トップ会談（江陳会）で調印が見込まれている。それに先立ち、行政院大陸委員会（陸委会）は14日、同協定の背景説明会を開いた。15日付工商時報が伝えた。
陸委会によると、税関協力協定では、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された貿易業者を、国際的な慣行に従いＡＥＯ（認定通関業者）として相互承認し、スピード通関を認める。また、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の活用により、通関時間がわずか１秒に短縮され、コンテナ１個当たり8,000台湾元（約２億1,000万円）のコスト削減が見込めるという。
陸委会の頼幸媛主任委員は「税関協力協定の調印により、両岸（中台）の通関効率が向上し、企業の運営コストが削減されるほか、密輸防止で協力する。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の効果も最大化できる」と指摘した。
台湾側の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長兼秘書長は来週、上海を訪れ、中国の海峡両岸関係協会（海協会）の鄭立中常務副会長との間で、税関協力協定に関する詰めの調整を行う。
