不動産仲介大手、信義房屋傘下の全球資産管理によると、台北市のオフィス物件の第２四半期平均販売価格は現時点で、１坪当たり76万3,000台湾元（約200万円）で前期比2.14％上昇した。平均月額賃料も同1.09％上昇し、同1,943元となった。空室率は同0.66ポイント低下の8.89％だった。15日付蘋果日報が報じた。
柯宏安・全球資産管理総経理は、ガソリン価格や電気料金の値上げに加え、第２四半期は新規物件数に限りがあるため、オフィス物件の販売価格、賃料ともに押し上げられると分析した。
なお、販売価格の上昇に伴い賃料による投資利回りは平均2.54％へと、前期の2.57％から低下した。
総合不動産、英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯の高銘頂総経理は、商用不動産の買い手は台湾の生命保険会社が多く、容易に手放さないため供給量は減る一方で、需要はあるため価格が上昇し続け、利回りは下がる仕組みだと指摘した。
