内政部は14日、都市再開発事業の不動産物件を予約販売する際、既存建築物の撤去が完了していることを義務付ける内容の都市更新条例改正案を明らかにした。15日付中国時報が伝えた。
今回の改正は、台北市士林区の「文林苑都市再開発事業」で、市政府が元地権者を強制的に立ち退かせ、家屋を撤去した騒動をきっかけとしたものと受け止められている。
「文林苑騒動」では、既存建築物の撤去が完了する前に再開発物件の予約販売を行ったことが論議を呼んだ。このため、改正案では既存建築物を撤去するまで予約販売を認めず、違反者には売り上げの30％相当額の罰金を科すとした。
また、地権者が再開発計画への同意を撤回する権利については、計画の公示期間満了前であれば無条件で撤回できるほか、計画に重大な変更があった際にも撤回を認めるとした。
