行政院環境保護署（環保署）は14日、鉄鋼焼結工場の排気基準を強化すると発表した。微小粒子状物質（PM2.5）、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出基準を強化する内容だ。15日付工商時報が伝えた。
台湾にある焼結工場は、中国鋼鉄（ＣＳＣ）と中栄鋼鉄の２カ所。このうち、ＣＳＣには焼結炉が４基あり、古いものは環境影響評価を通過せずに建設されたものもあるため、設備改善に60億台湾元（約160億円）の費用がかかると見込まれる。中栄の焼結炉１基はまだ建設途上にあるため、大きなコスト増とはならない見通しだ。
環保署は、焼結炉の停止が困難なことや企業業績への影響にも考慮し、段階的な改善を容認することにした。ＣＳＣは2014年から改善作業に着手し、18年に完了する予定だ。ＣＳＣは改善作業による操業への影響はないとした。
ＣＳＣの李慶超副総経理は「全力で政府の政策に協力したい」とコメントした。同社は15日の株主総会で、３号高炉焼結工場の脱硫設備更新計画への投資を決議する。
