台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は14日、欧州債務危機は今後１年は続くとの見方を示し、世界経済は変動が激しく底打ちの時期を予測することは困難だと語った。15日付経済日報が報じた。
台プラグループにとっては、原油価格の下落も頭の痛い問題だ（14日＝中央社）
王総裁は、2008年の世界金融危機は衝撃が激しかったが期間は短く、各国の通貨政策で乗り切ったと指摘。一方で、今回の欧州債務危機は範囲が広く複雑で、影響も長引くとの考えだ。
今年の景気は第１四半期はまずまずだったが、第２四半期に悪化しており、第３四半期も楽観できないとの見方を示した。また、台プラグループは原料コスト管理や販売努力でこれに対応すると語った。
また、中国の利下げはプラスだが、過度の利下げはインフレを引き起こすため注意が必要だと指摘した。
