スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の周永明執行長は14日、米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、中国市場で安価な1,000人民元（約１万2,000円）スマートフォンが人気を集めていることに関連し、「もし販売台数を伸ばすために1,000人民元のスマートフォンを発売すれば、ブランドイメージをぶち壊すことになる」と述べ、今後も中・高価格帯の商品で勝負していく意向を強調した。15日付工商時報が伝えた。
ＨＴＣのスマートフォンは、中国での販売が伸び悩んでいたが、最近投入した価格2,000人民元前後の「デザイア（新渇望）」シリーズは供給不足状態となるほど人気を集めている。
一方、米国でのアップルとの特許紛争で、商品が税関に差し止められ、半月にわたり商品供給がストップしたことについては、「売り上げは影響を受けていない」と述べた。
周執行長は「特許紛争による影響を懸念しているのはウォール街だけで、ＨＴＣとしては心配していない」と強調した。
