大同（TATUNG）集団が先ごろ開いた同社株主総会で、傘下の液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が昨年30億台湾元（約79億円）以上の損失を計上し、今年も黒字化の可能性が低いことに対し、株主から厳しい批判が上がったものの、林蔚山董事長は「中華映管を手放すことはない」と強調した。その上で同社に中国資本の出資を受け入れる可能性もあると語った。15日付電子時報が報じた。
中小型パネルメーカーへの転換を図る中華映管は、今年第１四半期の中小型パネルの出荷比率が80%に達しており、液晶モニター向け大型パネルの出荷は５月に21万3,000枚と、前月比43.2%、前年同月比85.9%の大幅な減少を見せた。
その一方で、製品の付加価値向上のため、第３四半期にはオールインワン（モニター一体型）パソコン、液晶モニター、ウルトラブック（超薄型軽量ノートＰＣ）向けにタッチパネルの量産に入る予定だ。うちオールインワンＰＣ向けではＩＣ設計の剣揚（ＩＤＴＩ）と提携し、「ウィンドウズ８（Windows 8）」をサポートする21.5インチのインセル式タッチパネルを９月末から量産する予定で、微星科技（ＭＳＩ）に供給すると観測されている。
