中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は17日、福建省アモイ市で開かれた「海峡論壇（中台フォーラム）」に出席し、中国の大学を卒業した台湾人、または、中国が認める学歴を持つ台湾人が中国で就職する際、中国人と同一条件で就労を認める範囲を拡大する方針を明らかにした。18日付蘋果日報が伝えた。
対象は大学、公共文化サービス機関、医療衛生機関などで、台湾人は居住証明さえ取得すれば、公募を通じて、中国人と同じ条件で応募できる。こうした措置は既に福建省、江蘇省で試験導入されているが、今回の規制緩和で範囲が天津市、上海市、浙江省、湖北省にも拡大された。
台湾人留学生団体「台湾留学大陸青年学生発展協会」の陳正騰副会長は「今回の政策で多くの台湾人学生が中国で学ぶことになるのではないか」と期待感を示した。
このほか、７月25日からは台湾人が中国に渡航する際の旅券に相当する「台湾居民来往大陸通行証」（通称・台胞証）保有者に認められる滞在許可の有効期限が、現在の最長１年から２年に延長される。
