製靴大手、宝成国際集団（ＰＣＣ）の蔡佩君執行長は、中国における賃金上昇に伴い、現在全体の４割を占める同国での生産量を今後３～５年内に３割前後に引き下げ、インドネシアやベトナム、カンボジア、バングラディシュでの生産を強化する方針を打ち出した。16日付経済日報が伝えた。
15日に開かれた株主総会で蔡執行長は、製靴事業について、▽原材料のイノベーション▽サプライチェーンの効率向上▽自動化・半自動化による生産効率の向上──の３大発展戦略を掲げた。
ＰＣＣの昨年の連結売上高は2,084億台湾元（約5,500億円）。計３億2,700万足の靴を製造し、世界で５人に１人が同社の靴を買ったことになる。
また小売事業に関して蔡執行長は、これまでは拡大のペースが速すぎて在庫管理が追いつかなかったと説明、「現在最も重要なのは安定度」との認識を示した。その上で、今年はロジスティクスシステムの改善に注力することで、来年になり経済環境が回復すれば市場は成長すると自信を見せた。なお長期的には中国市場の潜在性が高いとみている。
