経済部の台湾電力（台電）と台湾中油（ＣＰＣ）の経営改善に関する小委員会は15日、ＣＰＣの民営化改革を進め、石油ガス探査、天然ガス事業のみを国営事業のまま存続し、その他の事業は段階的に民営化していくべきだとする提言をまとめた。16日付経済日報が伝えた。
経済部国営事業委員会の劉明忠執行長は「台湾の石油用品市場は既に自由化されており、国営体制による成約を受ければ、自主的な経営ができない上、政策的な負担を強いられる」とし、小委員会のメンバー全員がＣＰＣの民営化推進に同意した。
ただ、石油ガス探査、天然ガス事業の分割については、細部をさらに詰める必要があるとした。劉執行長は「天然ガス事業は独占事業であり、ＣＰＣが民営化されれば、安全な備蓄量と安定供給の確保に疑問が残る」とし、天然ガス事業の民営化には慎重な見方を示した。
ＣＰＣは2010年に241億台湾元（約640億円）の利益を上げた。石油ガス探査、天然ガス事業を差し引いても、年間利益は100億元を超える見通しだ。証券業界関係者は「民営化による上場が実現すれば、利益額で上位20銘柄に入るのではないか」と指摘した。
