交通部民用航空局は18日、航空会社に対する国際線運航枠割り当てに関する審査要項の改正案をまとめた。それによると、地場２社が運航中の路線で便数が各７往復、計14往復となった時点で、３社目の参入を認めるとしており、依然大手の中華航空（チャイナ・エアライン）、長栄航空（エバー航空）に有利な内容で、「護送船団方式」ではないかと批判を浴びるのは必至だ。
特に就航を希望する航空会社が多い、松山～ソウル（金浦）線では、今年末に運航枠が週14往復に増えるが、要項に従えば、増便枠も大手２社が手中に収めることになる。格安航空会社（ＬＣＣ）が存在感を増す中、交通部の方針は国際的な潮流に逆行している面は否めない。
19日付工商時報によると、復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）の林明昇董事長は「ばかにされた感じだ。株主にどう説明したらよいか分からない」と不満をあらわにした。
林董事長は「政府が『大きいものはいつまでも大きく』という方向で航空産業政策を取るならば、政府はいっそ中小航空会社を買収し、独占体制を徹底すればよい」と皮肉った上で、「改正案が確定すれば、中小航空会社にとっては挫折と打撃になり、永遠に立ち直る機会を失う」と焦燥感を示した。
