外資系保険会社が安易に進出、撤退を繰り返すことを防ぐため、行政院金融監督管理委員会（金管会）は現在、外資系保険会社が台湾で保険商品を販売する場合、子会社の設立を義務付ける方向で検討している。これまでのように支店（分公司）開設による保険販売はできなくなる可能性が出てきた。19日付経済日報が伝えた。
外資系保険会社の支店設置は5,000万台湾元（約１億3,000万円）の運転資金があれば可能だったのに対し、子会社設立には20億元の資本金が必要だ。このため、子会社設立が義務化されれば、外資系保険会社は進出、撤退にこれまでより慎重にならざるを得ない。
2008年の世界的な金融危機以降、台湾から撤退したか、撤退を検討している外資系保険会社は９社に上る。背景には、台湾保険業界では、支店でもすべての保険業務を行えるなど、外資の参入、撤退が容易なことがあるとされる。
しかし、国際的には中国が外資系保険会社に子会社設立を義務付けているほか、マレーシアでも支店の子会社化を求めるなど、規制強化の動きが強まっている。
金管会関係者は「支店形式では、資本額が限られ、監督機関による管理も子会社ほどではなく、進出、撤退が容易だ。これで管理監督の目的を果たすことができるのか、検討が必要だ」と述べた。
