鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長が先日の株主総会で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について「わたしが出資し、日台共同で油田開発をする」と発言したことが中国で批判の的となっている。20日付蘋果日報などが伝えた。
郭台銘董事長が財力を盾に国際政治にまで意見を挟むことに、台湾でも批判的な意見が聞かれた（中央社）
郭董事長は、日本メディアから日本・台湾・中国の経済協力の展望について聞かれ、企業家としての立場から「争うのではなく、日台共同で油田開発を行えば、共に利がある」と回答。後に補足として「中国も参加したらよい」と発言していた。
しかし「日台」の部分が大きく取り上げられるなど、各メディアの報道が食い違い、中国で物議を呼んだ格好だ。中国版ツイッターと言われる「微博」では、同社傘下の中国子会社、富士康国際（ＦＩＨ）に対し「中国から出ていけ」などの強烈な反発もみられた。
これを受け、鴻海の邢治平広報担当は19日夜、「郭董事長の発言は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の200カイリで考えれば、東京より台湾の方が距離的に近く、日台中の共同で油田開発を行えば、いずれもメリットがあるとの考えからだ」と強調する特别声明を発表した。
