日本で７月１日から再生可能エネルギーの普及促進に向け、太陽光発電の買取価格を１キロワット時（kWh）当たり42円とする「固定価格買取制度」が施行されることに対し、業界関係者は、台湾メーカーの低迷脱出に大きな後押しとなると指摘。中でも台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の出資を受ける茂迪（モテック・インダストリーズ）が伊藤組土建（本社・札幌市、平野良弘・代表取締役会長）と合弁で設立し、自社ブランドによる太陽電池モジュール販売を展開する「伊藤組モテック」が最大の恩恵を受けるとの見方を示した。20日付経済日報が報じた。
モテックは、閉鎖性の高い日本市場で伊藤組と合弁で設立した伊藤組モテックが、既に現地の認証を取得済みで、急速に市場開拓を進めていると説明。「今後の販売に高い期待が持てる」とコメントしている。またモテックの生産ラインは現時点でフル稼働になっているという。
このほか、シャープから生産を受託する昱晶能源（ジンテック・エナジー）や新日光能源（ネオソーラーパワー）、住宅用太陽光パネル販売・施工のウエストホールディングス（本社・広島市、大畑康壽社長）と合弁で愛媛県松山市に45メガワット（MW）の太陽電池モジュール工場設置を進めている旭晶能源科技（エバーソル）も恩恵を受けるとみられる。
