食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）は19日、傘下の香港上場子会社、統一企業中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナホールディングス）による、中国各地での総合食品工場４カ所の設置、および既存工場の生産拡大計画を発表した。投資額は２億3,750万米ドルに上る。20日付経済日報が報じた。
飲料やインスタント麺（めん）を生産する総合食品工場は、江蘇省、湖南省、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区の４カ所に１億2,000万米ドルを投じて設ける。また、海南省、貴陽市（貴州省）、湛江市（広東省）、昆山市（江蘇省）、新疆ウイグル自治区などの既存工場で生産ラインを増設する。
大幅な生産能力の拡大は、中国の消費力の伸びを見込んでの判断。これまであまり製品を展開させてこなかった内モンゴル自治区や寧夏回族自治区では、新工場設立による販路拡大を期待している。
統一企業（ユニプレジデント）の昨年の連結売上高は3,880億台湾元（約１兆円）。今年は中国市場の伸びにより、4,000億元を見込む。
