現在訪台中の中国工業信息化部（工信部）の楊学山副部長が率いるハイテク調達団は19日、多数の台湾企業と総額47億2,000万米ドルに上る調達意向書を締結した。中でも液晶パネル調達は3,000万枚、総額45億米ドルに達し、実際の出荷枚数と金額も過去最高が見込まれる。20日付工商時報が報じた。
パネルの調達意向書を締結したのは、中国のテレビメーカー、▽四川長虹集団▽ＴＣＬ集団▽海爾集団（ハイアール）▽創維集団（スカイワース）──と、台湾のパネル大手、▽友達光電（ＡＵＯ）▽奇美電子（チーメイ・イノルックス）──など。
中国電子視像行業協会（ＣＶＩＡ）の白為民副会長は、「今年はロンドン五輪や省エネ家電補助金政策などでテレビの買い換えが見込める。パネル需要は補助金政策効果のみで2,000万枚に達する」と述べた。
白副会長はまた、「中国は今年１億2,000万台のテレビ生産が見込まれるが、パネル生産能力は2,500万～3,000万枚にすぎず、輸入に頼らざるを得ない。台湾から主に32、39および50インチなど大型パネルを調達する」とした。
