地方自治体による台風休暇発表の在り方が物議を醸す中、台風５号（アジア名・タリム）への対応では、台風休暇が発表されたにもかかわらず、風が吹かず、雨も降らない地区があるなど、市民の間に戸惑いが広がった。21日付自由時報が伝えた。
胡志強台中市長（左）は、休校と知らない保護者が出ないよう情報通達の徹底を検討すると表明した（20日＝中央社）
台風休暇が発表された台中市では20日午前、風が弱く、雨も降らない状況で、市民の間からは「こんな状況でも台風休暇なのか」と疑問の声が上がった。台中市政府は「気象局が提供する情報を基準に判断している」とし、気象局の予報が誤っていたことを理由に挙げた。
中央気象局の担当者は「動きが速い台風５号は移動性の大雨をもたらしたが、中南部の山間部が中心で、雨量はそれほど多くなかった」と説明した。
台中市の企業経営者は「今年は台風休暇が多い。こんな基準で休みになるとすれば、事業主としては頭が痛い」と話した。
自治体は今月12日の集中豪雨で同様の休暇を発表した際、発表が遅すぎたとして批判を浴びたばかりだ。今回のケースは、気象局の予報が外れたことが主因だが、発表基準の明確化を求める声はさらに高まりそうだ。
