馬英九総統が2008年に就任して以来、中国との「外交休戦」により台湾の友好国は23カ国のまま減っていないが、その約半数に当たる12カ国を占める中米の友好国との関係が不安定となっているようだ。特にホンジュラスやグアテマラ、パナマとの関係について民進党の蔡煌瑯立法委員は、「危機的な状況にある」と指摘した。21日付自由時報が伝えた。
蔡立法委員によると、ホンジュラスでは台湾が治水事業で協力を行っているにもかかわらず中国がダム建設を請け負い、さらに３億米ドルの援助を提供したという。またパナマでは台湾からの大使派遣に当たり、マルティネリ大統領が信任状の受け取りを拒否する異例の事態が続いている。
このほか、エルサルバドルは中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだほか、中国国債を購入。さらに中国は同国のインフラ整備に協力している。カリブ海のセントルシアも、親中派のアンソニー首相が台湾側に大使の即時交代を要求したことがある。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した2009年３月20日付の米外交公電によれば、当時パラグアイ、ドミニカ共和国、パナマは中国との国交樹立を望んでいたが、馬総統が就任し、中台関係の改善が進んでいたため中国側が断ったという。
