中華民国全国工業総会（工総）はこのほど、台湾では24業種で労働力不足が深刻だとする調査結果を示し、許勝雄・工総理事長、台北市電脳公会（ＴＣＡ）の王振堂理事長らが20日、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員と会い、外国人労働者政策の柔軟な規則緩和を求めた。21日付工商時報が伝えた。
許理事長らは「短期的には柔軟に外国人労働者政策を緩和し、長期的には伝統的な思考を打破し、労働者をめぐる政策が産業発展に合致しているか再検討すべきだ」と提言し、中国から台湾への企業の回帰を促す上で、労働力不足がネックとなっている現状を訴えた。
これに対し王主任委員は「８月に開く外労政策委員会で、現行の外国人労働者政策について検討する」と約束した一方で、「労働力不足を解決する上で、外国人労働者だけが唯一の方法ではない」と強調した。
王主任委員はまた、「台湾企業はコストが高いといって台湾を離れた。今度は中国の労働コストが高いから、台湾に回帰投資を希望し、中国よりも安い労働力を求めるというのでは話にならない」と述べ、産業界の安易な発想にもくぎを刺した。
