張盛和財政部長は20日、記者団との懇談で、内政部が７月１日にも不動産の実売価格登録を導入することに関連し、実売価格に基づく課税導入には、現時点で期限を設けていないと説明した。21日付経済日報が伝えた。
想定される課税方式について、張財政部長は「方式は１種類ではない。毎年段階的に土地公告現値（路線価に相当）を引き上げるのも選択肢だ。漸進的改革を考えるならば、まず（購入から）１年以内の売買について、実売価格による課税を先行導入すればよい」と述べた。
ただ、張財政部長は「社会で共通認識が出来上がった時点で導入すべきで、現時点で期限は設けていない」と強調。実売価格課税に関しては、実売価格登録で一定のデータが蓄積された段階で、適当な時期を選び、検討を開始すべきではないかとした。
