海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長は20日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続交渉の行方について「ますます困難になる」との認識を示した。その理由として、物品貿易分野でも台湾側が5,800品目以上、中国側は6,700品目以上で関税の引き下げを求めており、双方にそれぞれの主張があるためだと説明した。21日付経済日報が報じた。
江董事長はまた、現在経済部工業局と行政院農業委員会（農委会）が物品貿易交渉に関して、どのような品目を早急にゼロ関税にすべきかなど検討を行っていると説明した。
江董事長は一方、台湾のライバルである韓国は欧州連合（ＥＵ）、米国と相次いで自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させ、輸出総額の36％に当たる品目がゼロ関税となった一方、台湾が現在ＥＣＦＡで獲得したゼロ関税対象は539品目で、対中輸出総額の16％、台湾の輸出総額全体の６％にしかならず、韓国との差は極めて大きいと危機感を示した。
