中台間の投資保護協定に当たる「両岸投資保障協議」をめぐる交渉が身辺の安全と通報に関する部分で難航し、合意に至っていないことが分かった。このため、同協議の調印が予定される第８回中台民間トップ会談（江陳会）が今月末に開かれるかどうかは微妙となってきた。21日付工商時報が伝えた。
北京の消息筋は「中国側は投資保障協議の交渉、調印を積極的に目指しているが、江陳会のタイムスケジュールは決まっていない」と述べた。
呉敦義副総統は20日、「投資保障協議は今回の江陳会では署名されない。江陳会を今月末に開くかどうかは、さらに検討が必要だ」と述べた。
消息筋によれば、今月末の江陳会開催に暗雲が漂ったのは、投資保障協議のうち、身辺の安全と通報に関する部分で対立点があるからだ。
中国の全国人民代表大会（全人代）で今年３月に可決された改正刑事訴訟法では、中国での犯罪で公安当局に逮捕された場合、原則的には24時間以内に家族に通知するとしながらも、捜査に支障を来す場合には、家族に通知しないと定めている。この条文をめぐり、台湾側は不当逮捕につながる可能性があるため、懸念を示しているとされる。
これに対し、中国側は台湾人だけを例外扱いできないとの立場を崩さず、交渉は難航しているもようだ。
