行政院主計総処の21日発表によると、今年２月時点の工業とサービス業の人手不足を表す欠員率が2.84％となり、世界的な景気減速を反映して前年同月より0.52ポイント下落した。労働力の不足数は20万1,923人に上る。22日付工商時報などが報じた。
業種別で最も欠員率が高かったのは不動産業で5.01％。次いでホテル・飲食業が3.71％、金融・保険業が3.43％だった。職種別では、機械設備の作業員および組み立て作業員が約25％で最高だったほか、サービス販売員、技術者などがそれぞれ20％だった。
人数ベースで労働力不足が最も深刻なのは製造業の８万4,017人で、産業界全体の欠員数の41.6％を占めた。次いで卸売・小売業が３万6,870人（同18.3％）だった。
同調査は主計総処が毎年２月と８月に労働力の需要状況を把握するために行っている。欠員率は景気好調時は上昇し、低迷時には低下する。
