台湾電力（台電）は近く独立系発電事業者（ＩＰＰ）との電力購入契約更改に当たり、購入価格の引き下げを求めており、ＩＰＰと激しい綱引きが展開されそうだ。22日付経済日報が伝えた。
台電の黄重球董事長は21日、「ＩＰＰは総資産利益率（ＲＯＡ）３％を超える利益のうち、60％を消費者に還元すべきだ」としてＩＰＰに値下げを迫る一方、電業法改正でＩＰＰの適正利潤に関する明文規定を設けることを主張した。ＩＰＰとの契約更新問題は、22日に開かれる台電の株主総会でも主要議題となる見通しだ。
台電は電業法でＩＰＰの適正利潤を定め、法律に基づき、台電側が電力購入価格を引き下げられる仕組みを想定しているが、ＩＰＰが激しく反発するのは必至だ。
黄董事長は「電業法は長年にわたり、総合電力事業者の台電だけを規範の対象とし、台電は多くの義務と責任を負っているが、ＩＰＰは責任と義務を負っていない。適正利潤に関する法改正の訴えは、国際社会でも受け入れられるものだ」と主張した。
台電は現在、ＩＰＰ９社と契約している。このうち、台電が出資する台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）でさえ、民間株主の反対で電力購入価格の引き下げ交渉が難航している。
