労工保険（日本の厚生年金に相当）は基金規模5,030億台湾元（約１兆3,500億円）に対し、潜在的債務（保険料収入と将来見込まれる給付額の差額）が６兆3,000億元に達していることから、行政院労工委員会（労委会）はこのほど、国庫による財源補填（ほてん）を柱とする労工保険条例改正案を行政院に提出した。労委会は国庫による補填を行わない場合、労工保険は2031年に破綻（はたん）の恐れがあるとしている。22日付工商時報が伝えた。
労委会は条例改正案に「政府が最終支払い責任を負う」という文言を明記すべきだと行政院に提言した。ただ、行政院で先月下旬に行われた改正案をめぐる審査で、財政部などは財政難を理由に、国庫補填に反対の立場を表明した。
財政部などは「労工保険は社会保険であり、自給自足すべきだ。債務が償還能力以上に拡大した場合には、保険料率の引き上げや給付額の引き下げで対処すべきだ」と主張しており、今後調整が難航しそうだ。
