中央銀行は21日、高額住宅物件に対する住宅ローン融資上限を物件価格の60％までとし、元金返済猶予期間を設けないとする新規制を台湾全土に拡大し、即日実施した。22日付中国時報が伝えた。
対象となるのは、台北市と新北市では8,000万台湾元（約２億1,500万円）以上の物件、その他地域では5,000万元以上の物件となる。
住宅ローンに対する融資上限は、2010年６月に台北市と新北市の一部（10区）を対象に導入され、融資上限は70％とされた。同年12月には新北市の３区が対象地域に追加され、融資上限は60％とされた。今回の決定は、規制の対象範囲を台湾全土に拡大したものだ。
中銀によると、物件価格に占める住宅ローンの割合は、一般住宅ローンで71％、平均金利は1.94％だったのに対し、高額住宅ではローンの割合が最高で97％に達し、平均金利は1.84％と低めに設定されているという。彭淮南中銀総裁は「明らかに融資リスク管理の原則に違反している」と規制強化の理由を説明した。
