不動産専門誌「住展雑誌」の統計によると、台湾北部の７月の新規住宅物件は前年同月比22.3％減の845億台湾元（約2,270億円）で、過去３年で最低となる見通しだ。中央銀行が住宅ローンの縮小政策を打ち出すなど、住宅市場の先行きが不透明となる中、建設会社がプロジェクト数を減らしていることが原因とみられる。22日付蘋果日報などが報じた。
また、50億元以上のプロジェクトも台北市、新北市でそれぞれ２件の合計４件にとどまっている。同誌の倪子仁研発長は、大手建設会社は台湾の住宅市場に悲観的ではないが、プロジェクト数が減り規模も縮小していると指摘した。
一方、台北市士林区のウォーターフロントが売り物の「泰晤士」が、１坪当たり85万～110万元で同区の過去最高額を更新した。
