高雄市の大型ショッピングモール、統一夢時代購物中心（ドリームモール）の隣接地にある「高雄多功能経貿園区」で計画されている再開発事業「ドリームシティー21（ＤＣ21）」について、高雄市政府は市政府が調整役となり、再開発事業を推進する方針を固めた。22日付工商時報が伝えた。
開発用地は、統一企業集団（ユニ・プレジデント）、台湾肥料（台肥）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）、年代電視、国泰化工廠などが地権者となっている。
地権者は21日、「ＤＣ21地主開発促進会」の会合を開き、講演を行った高雄市政府の謝福来地政局長は「地権者の同意を得た上で、７月中旬までに正式に予算を編成し、内政部の審査を通過した上で、（再開発事業を）来年第１四半期にも開始したい」と述べた。
謝局長によると、ＤＣ21の都市計画は、今年９〜10月にも内政部の審査を通過する見通しだ。
