財政部国有財産局は21日、公有地12区画の地上権売却に向けた入札を今月末にも実施することを明らかにした。公有地の有効活用を図るのが狙いだ。
22日付経済日報によると、同日就任した周俊傑・国有財産局長は「地上権入札は今後も国有地の有効活用を図る主な手段となる。政府は引き続き宣伝に努め、関心を高めるために、魅力的な物件で入札を実施したい」と述べた。
国有財産局は、条件が良い用地と相対的に劣る用地をセットにし、落札率を高めることを検討している。
同局は年内に20区画で地上権入札を予定しており、残る８区画の入札は下半期に行われる。今月末に入札の対象となる公有地は、台北市では民生社区、内湖５期地区の２区画、新北市では中和区、林口区の５区画、その他は台中市、高雄市、台南市、南投県、花蓮県にある。
不動産業界の関心が高い台北世界貿易センター展示場３館、台北駅前の交通部公路総局、敦化北路と南京東路の交差点にある公有地は、賃貸契約が存在しているか、権利問題が複雑なことから、当面は入札対象に含まれない見通しだ。
