ノートパソコン受託メーカー、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長と広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の梁次震副董事長は、共に下半期のノートＰＣ景気を楽観している。アップルのタブレット型ＰＣ「ｉＰａｄ」販売の伸びは相変わらず力強いが、ノートＰＣ市場への影響が弱まってきたためだ。22日付電子時報が報じた。
ノートＰＣ業界関係者は、ｉＰａｄの影響が弱まった理由として、タブレットＰＣは娯楽用で、仕事、学習用にはあまり向かないことを挙げた。このため、タブレットＰＣ購入者がノートＰＣへ買い換えるとの見方を示した。また、インテルの最新ＣＰＵ（中央演算処理装置）「第３世代Core iシリーズ」（コードネーム「Ivy Bridge」）に続き、マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows 8）」の発売を控えていることもノートＰＣ購買意欲が期待できる要因だ。
