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作成日：2007年11月16日_記事番号：T00003785
台湾航業の役員改選、政府系株主が完全掌握
海運会社の台湾航業は15日、株主総会で役員改選を行い、政府系株主が董事７人と監事２人を独占し、中国航運を取締役会から完全に排除した。中国航運は２～３人の董事派遣を見込んでいたが、会社側が「連記式」による投票を採用したため、全員が落選した。中国航運は法的に問題があるとして、裁判に訴える構えを見せている。16日付工商時報が伝えた。
中国航運の彭蔭剛董事長は、緊急動議の方式で会社定款を改定し、役員改選で連記制を採用したのは違法だとして、裁判で役員改選の無効を訴えていく方針を示した。
株主総会では、政府系株主と中国航運の双方が激しくやじを飛ばし合い、緊迫した雰囲気の中で行われた。中国航運側からは、台湾航業と陽明海運による株式交換の経緯に問題があるなどとして、経営陣を激しく追及する場面も見られた。
