夏物家電の主役、クーラーの販売が降雨続きで振るわない。大手家電量販店はメーカー各社と提携して販促キャンペーンを繰り広げるものの、先月中旬に第二弾がスタートした省エネ家電の購入補助制度の効果も今ひとつで、予算は現時点で半分以上残っている。最大手、台湾日立が生産ラインの残業日数を減らしたほか、声宝（サンポ）は６月の販売目標を１割下方修正した。22日付工商時報が報じた。

　家電メーカー各社の主管は、今年は梅雨の大雨や台風に伴う洪水が相次ぎ、クーラー販売市場が１日3,000台にも届かないと口をそろえた。例年は５月末から６月初めが需要期で、暑い日には台湾全土で4,000～5,000台が売れるという。

サンポ、扇風機は好調

　台湾日立の主管は、台風などで６月のクーラー販売市場が盛り上がらず、生産ラインの残業を減らしたと説明。ただ１～５月がまずまずだったため、上半期は20万台に迫り、通年では30万台を突破して過去最高を更新する可能性があると自信を見せた。

　サンポの陳世昌・国内営銷本部総経理は、天気が良ければ同社は１日1,000台以上、通常でも700～800台売れるが、不調のため６月の販売目標を２万台から１万8,000台に下方修正したと明かした。ただラインは計画通り残業を維持して生産に励んでおり、例年は端午節（今年は６月23日）を境に暑さが本格化すると期待を寄せた。一方で、今年は超微風を出せるＤＣモーター搭載の扇風機を7,500台投入したところ、家電量販店の燦坤３Ｃで早くも売り切れたという。同製品は超微風の送風で毎月の電力使用量が１キロワット時（kWh）以下、強風でも６～７kWhしかかからないのが魅力だ。６月１日からの電力夏季料金適用、10日からの料金引き上げの影響もありそうだ。

　台湾三洋電機の主管は、年初の省エネ家電購入補助制度で既に購入意欲が刺激されていたため、第２弾の今回は台湾生産だけでなく輸入製品も対象となったものの、それほど暑くないことも相まって、同社クーラーは大売れには至っていないと分析した。

量販店、独自割引で販促

　５月17日からの省エネ家電購入補助制度（８月16日まで）は、政府が準備した購入補助金７億台湾元（約19億円）に対し、６月18日時点の残枠が４億5,600万元に上る。

　こうした中、家電量販店は独自のキャンペーンを上乗せして販促に励んでいる。全国電子（ｅ−ライフモール）は省エネ認定１級、２級のクーラー購入に対し、政府の補助2,000元に加え、自社でも2,000元をサポート。燦坤３Ｃは同１級、２級のインバータクーラー購入で５％、窓置き型は１台目10％、２台目で12％割り引く。大同綜合訊電は、クーラー購入に対し24回分割払いゼロ金利キャンペーンを実施している。

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